貯金、融資、為替などいわゆる「銀行業務」といわれる内容の業務を行っており、組合員や地域のみなさまに密着し信頼される金融機関を目指し「ＪＦマリンバンク」と呼ばれています。

信用とは・・・

　組合員が漁業を行い、生活を営むためには色々な資金が必要としますが、その資金は組合員がお互いのために出し合ったお金で調達して行くことになります。 このように自分達が必要とするお金を皆で出し合い、（貸付金）という形で必要な人にお金を融通しているわけです。
　融通を受ける人に対して、組合員として立派に責任を果たしているか、また漁業や社会生活への態度がどうであるかによって（信用）が与えられ、 その（人）の信用を土台として貸し出しが行われることから、漁協ではこの事業を信用事業と呼び（物）に対して貸し出しをする一般の金融とは区分しています。

組合員が生産した漁獲物を一元的に預かり、共同で販売する業務を行っています。

組合員が生産を続けて行くためには、漁網や燃油などたくさんの生産資材を必要とします。このような資材を供給する事業を購買事業と言います。
良質で安価な生産資材の供給により漁業経営の安定に寄与しています。

直営店（オホーツク湧鮮館）を運営し、良質で安全・安心な湧別産水産物の提供と情報発信に努め、湧別産ブランドの確立と販売拡大をはかり、組合員の生産価格の安定に寄与しています。

組合傘下の青年部、女性部、壮年クラブ、増養殖研究会、潜水クラブの組織強化、育成、組合員との対話促進、漁業経営に必要な各種資格取得を促進するための費用助成、情報提供及び講習会を企画しています。
サロマ湖内で育成したほたて稚貝２億５千万粒をオホーツク海のほたて漁場に放流しています。
オホーツク海でのほたて貝、ホッキ貝の資源調査、シブノツナイ湖でのしじみ貝資源調査や環境調査、さらにはサロマ湖内で各種資源調査を実施し、 計画的な生産管理と体長や漁法規制などによる資源保護・増強を図るなど、持続的漁業の確立に取り組んでいます。 共同漁業権をはじめとする各種漁業の調整を行っています。
限られた漁場を有効活用し最大限の生産を上げるための各種施策を実施しています。
底曳漁船や外来船の操業を監視し、漁具被害防止に努めているほか、サロマ湖、シブノツナイ湖及び湧別川での密漁防止に取り組み、漁場と資源を守っています。
「営漁計画書」を基本にした計画的な漁業経営を指導しています。
漁業経営の指導にあたっては、組織的な指導体制の確立と相談機能の充実を図っています。 税理士と共同して青色申告など税務申告も指導しています。 湧別救難所を組織し、万が一の海難事故等発生に備え総合訓練を実施しています。
平成１３年に「救命衣着用宣言」を行い、救命衣の着用遵守徹底を推進しているほか、毎月１日を海難防止の日として設定し、漁業無線等を利用して海難事故防止を啓発しています。

漁協の共済事業は、生命保険や火災保険などを全国共済水産業共同組合連合会と共同して引き受けています。
また、漁業者の経営が災害などによって極端に漁獲高が減少した場合に備え、お互いに共済掛金を出し合って事故があった時に共済金を支払う漁業共済の事務を行っています。

漁協の行う事業は全て利用事業と言えますが、組合員が共同で設置した方が利用しやすい施設、あるいは一人の力では施設出来ないが共同であれば設置出来る施設などは、 漁協が組合員全体の利便を考えて設置した方が効率的に利用出来ます。これらの施設を組合員に利用料を徴して利用させ、漁業生産或いは消流などに有利な条件をつくり、組合員の漁業経営が円滑に営めるようにしています。

漁協が漁業を自営するとは、漁協自らが漁業権の内容たる漁業を経営し、基本的には組合員を従事させることを言います。 漁業を漁協が営むことの意義は、組合員の漁業調整・漁場の総合利用・漁利の分配をするということにあります。
当組合では、平成２６年度よりさけ定置漁業自営事業を行っています。